ETFと投資信託の配当（分配金）にかかる税金の違い

ETFと投資信託、どちらも複数の株式がひとまとめになったパッケージ商品です。

しかし、「ETFに含まれる株式の配当にかかる税金」と「投資信託に含まれる株式の配当にかかる税金」には違いがあります。

ジェレミー・シーゲル氏の配当再投資戦略で投資していこうと考えている方は、この配当にかかる税金は気になるところだと思います。

米国株に投資するETF、米国株に投資する投資信託を例に、それぞれの配当にかかる税金の違いを解説します。

ETFの配当にかかる税金

ETF*1に含まれている株式から配当が出た場合、その配当には米国で約10％課税されます。

その後、日本で約20%課税され、投資家に分配されます。

よって、米国約10%+日本約20%＝合計約30％課税されることになります。

ただ、これでは米国と日本で二重に課税されることになってしまいます。

ですので、確定申告で外国税額控除すれば、米国で課税される約10%の税金は取り戻せます。

ですので、米国株に投資するETFの配当には…

上記のように課税されることになります。

投資信託の配当にかかる税金

投資信託*2に含まれている株式から配当が出た場合、その配当には米国で約10%課税されます。

その後、投資信託の運用純資産に合算されて運用が継続されます。

要するに、自動的に配当再投資されているということです。

投資家に分配せず、投資信託内で再投資されるので、投資信託に含まれている株式の配当には米国で約10%課税されるだけです。

まとめ

ちなみに、投資信託の配当に課税される約10%の税金は、外国課税控除で取り戻すことはできません。

米国で1回だけ課税されるだけで、二重課税にはなっていませんので。

*1:例えばフィリピンやベトナムなど、米国以外の外国株に投資するETFの場合、その株式の配当はその国の法律にそった税率で課税され、その後日本で約20%課税されます。

*2:『米国株に投資する分配金を出さない「無配」の投資信託』を指しています。