iDeCo（確定拠出年金）とは、自分で投資して運用する特別な年金制度のことです。
ideco口座で運用したお金の運用益には税金がかかりません。非課税です。
「NISA」と同じくお得な非課税制度ですので、積極的に活用していきましょう。
-
-
【NISAで節税】年間120万円まで非課税で投資できるNISAのメリットデメリットまとめ
NISA（少額投資非課税制度）とは、株式や投資信託の利益に対する課税が免除される非課税制度のことです。 NISAの使い方は簡単。 証券会社でNISA口座を開設し、その口座のお金で投資をす ...
ただ、idecoは人によって投資できる金額が違います。
どういう職業の人がいくらまで利用できるのか？を含め、iDeCoのメリット・デメリットについてまとめました。
これからidecoを利用しようと考えている人は、ぜひ参考にしてみてください。
目次
iDeCo（確定拠出年金）の3つのメリット
- 運用益に課税されない（非課税）
- 掛金が全額所得控除になる
- iDeCo口座のお金は非課税で引き出せる
idecoは、国の年金制度を補完するための制度です。
「もう政府は年金払えないかもしれないから、自分で積み立ててくださいよ」という考えのもと、作られた制度だと考えて問題ないでしょう。
「年金の運用を自分でやるのは面倒かもしれないけれど、お得な制度作ったから自分でなんとかしてね」という…良いんだか悪いんだかわからない制度です。
しかし、idecoは、長期的に資産運用していく上で絶対活用すべき制度と断言できます。
なぜか？
それは、idecoには以下の3つの節税メリットがあるからです。
その① 運用益に課税されない（非課税）
idecoの仕組みはNISAとほぼ同じです。
まず、証券会社で「iDeCo口座」を開設し、その口座を通して株式や投資信託等を売買します。
NISAと同じくideco口座で運用した株や投資信託の運用益には課税されません。
通常であれば運用益には約20％課税されるのですが、非課税で受け取れます。
売買益に対しても配当金に対しても課税されません。
その② 掛金が全額所得控除になる
ideco口座で投資するお金（掛金）は、全額所得控除の対象になります。
例えば、年収500万円の人が毎月2万円をideco口座で投資した場合、2万円✕12ヶ月の年間24万円が全額所得控除されます。
通常であれば24万円に対して30%課税されますから、7万2000円税金として差し引かれます。（所得税20%、住民税10％の場合）
しかし、ideco口座で投資すれば、24万円は全額控除対象になります。ですので、7万2000円分の税金を払う必要はありません。
その③ iDeCo口座のお金は非課税で引き出せる
ideco口座で運用したお金を受け取る（引出す）とき、「公的年金等控除」や「退職所得控除」など、受け取り方によって様々な控除制度を利用することが出来ます。
例えばideco口座で運用したお金が増えていたとしても、1500万円までなら非課税で受け取れます。
つまり、idecoは、「運用中の運用益」に対しても、「投資する掛金」に対しても、「受け取る時」にも、全てに減税制度が利用できる年金制度なわけです。
これほど節税メリットのある制度はそうありません。必ず利用するようにしましょう。
ただ、メリットばかりではなくデメリットもありますので、デメリットについてもしっかり理解しておきましょう。
idecoのデメリットは以下の2点です。
iDeCo（確定拠出年金）の2つのデメリット
- 60歳まで引き出せない
- 加入期間によっては、60歳になっても引き出せない
その① 60歳まで引き出せない
ideco口座のお金は、60歳まで引き出すことが出来ません。
途中で解約したくても無理です。
非常に稀なケースで解約できる場合もありますが、原則として解約できないものとして利用するほうが良いです。
その② 加入期間によっては、60歳になっても引き出せない
ideco口座で運用したお金を60歳から引き出せるのは、10年以上運用した人のみです。
例えば、ideco口座で運用した期間が8年以上〜10年未満だった場合、引き出せるのは61歳からになります。
1ヶ月以上〜2年未満しか運用していない場合、65歳からしか引き出せません。
ideco口座で投資できるお金（掛金）の違い
冒頭でもお伝えしましたが、idecoは人によって掛金の上限が異なります。
サラリーマンでも利用できる場合や、利用できない場合もあります。
何をいってるかわからないかもしれませんが、以下の図を見て頂ければ、私が何を言わんとしているのか伝わると思います。
この図が、職業別idecoの掛金の違いです。
図をみて分かる通り、非常に複雑です…。
私もideco（確定拠出年金）を利用するときに、会社に企業型確定拠出年金（企業型DC）があるのかないのか聞いたり、証券会社に問い合わせたり、右往左往しました…
ただ、この図を見てidecoを利用するのをあきらめる必要はありません！
楽天証券の公式サイトで、非常に分かりやすいシミュレーションツールが提供されています。
このシミュレーションツールを使えば、あなたがideco口座でいくら投資できるのか簡単にわかります。
また、ideco口座でいくら節税できるのかもわかります。
無料で利用できるのでぜひ活用してみてください。
iDeCo口座はどの証券会社で開設すべき？
idecoを利用するには「ideco口座」を開設する必要があります。
ideco口座は証券会社で開設できます。
例えば、すでにあなたが楽天証券で証券口座を開設している場合、楽天証券でideco口座を開設することもできますし、楽天証券とは別の証券会社でideco口座を開設することもできます。
ただ、NISAについての記事でもお伝えした通り、別々の証券会社で口座開設すると管理するのが面倒です。
なので、個人的にはideco口座もNISA口座も、1つの証券会社でまとめて開設した方が便利だと思います。
楽天証券の証券口座を開設しているのであれば、楽天証券でNISA口座もideco口座も開設するほうが管理しやすいということです。
⇒
楽天証券
もちろん、SBI証券で統一したい方は、SBI証券を使って頂いてもOKです。
⇒
SBI証券
要は、証券会社を一つに統一した方が管理が楽なのでおすすめですよ。ということです。
まとめ
- ideco口座の運用益には課税されない
- ideco口座で投資するお金（掛金）は全額控除対象
- ideco口座のお金は1500万円まで非課税で引き出せる
idecoを利用すれば、投資する時、運用する時、引出す時、全てのタイミングで節税できるわけですね。
NISAと同じく、非常にお得な制度です。idecoとNISAを利用することで、資産運用がグンと効率的になります。なるべく早く活用していきましょう。
さらに詳しい情報は、楽天証券の確定拠出年金（ideco）特設サイトから確認できます。